リスク対策.JP

新型コロナウイルスの流行時に必要となる、ウイルスの有無を調べる検査の最大想定は、全国で1日計5万6千件にのぼるとの推計を、厚生労働省が公表した。都道府県は検査体制の拡充を急ぐが、7月以降の全国的な感染拡大に直面するなか、課題も浮かぶ。

　島根県雲南市では7月21日、市役所の職員1人の感染が分かり、その3日後に職員2人の陽性が判明。市役所の職員約300人のPCR検査をすることになったが、県内の1日あたりの検査可能件数は90件。県の担当者は「あわてて民間の検査機関と契約を結びました」。

　ただ、検体の送り先が関東だったため、結果がわかるまでに数日かかった。

　契約は今年度末まで結んでいるが、検査結果はなるべく早く欲しい。島根県は流行時に必要となる最大想定の1日400件分を、地方衛生研究所など県内で分析できるよう、PCR検査や抗原検査の機器を増やす予定だ。

　県内に分析できる民間の検査機関がない地方だと、民間を活用しても結果が出るのに時間がかかる。自前の検査機器の調達に力を入れる自治体は複数ある。