◆政策クローズアップ ○長周期地震動に関する情報のあり方検討会

高層ビルや石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、大地震でしばしば発生
する長周期地震動の影響を受けます。本年3月に発生した平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震では、首都圏や大阪府などの長大構造物で長周期地震動
による大きな揺れが観測されましたが、近い将来発生が懸念されている南海ト
ラフにおける巨大地震等では、経済・政治・行政機能が集中する太平洋ベルト
地帯等でも、長周期地震動による大きな揺れが発生することが懸念されていま
す。

　気象庁では地震発生後直ちに震度情報を発表していますが、震度では、長大
構造物の揺れの大きさや被害の程度を的確に評価できないという課題が従来か
ら指摘されています。これらの長大構造物を有する地域での人的・物的被害の
早期把握や迅速かつ的確な災害応急体制の確立等を支援するためには、一般の
方や防災関係機関に揺れの大きさや特徴等を分かりやすい情報として提供する
ことが必要と考えられます。

　このため、気象庁では有識者及び関係機関からなる「長周期地震動に関する
情報のあり方検討会」を設置し、11月14日に第1回目の会議を開催しました。
今回は東北地方太平洋沖地震での長周期地震動による揺れの実態調査結果や
長周期地震動に関する情報の作成・提供の目的について説明を行い、意見交換
を行いました。今後は年度内に提言をまとめるため、引き続き、検討を進めて
いきます。

　■「長周期地震動に関する情報のあり方検討会（第1回）」会議資料
　　 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tyoshuki_kentokai/kentokai1/index.html
　■「長周期地震動に関する情報のあり方検討会（第1回）」議事概要
　 　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tyoshuki_kentokai/kentokai1/gijiyoushi.pdf