復興庁はインターネットで資金を募る「クラウドファンディング」を利用し、東日本大震災の被災地で復興イベントの開催や新商品開発に成功した事例集を作成した。補助金などが減っても地域づくりや企業活動を継続できるよう、資金繰りの新たな手法を紹介するのが狙い。希望する団体に配る。
同庁は昨年度、被災地の団体がこの手法を活用する際、マーケティングやウェブデザインの専門家から指導や助言を受けられる制度を創設。支援の対象になった８０事業のうち、特徴的な１１事業を取り上げた。
復興庁は本年度も制度を続ける方針で、担当者は「新たな手法を広め、多様な事業を支えたい」としている。
【共同通信】
