事務局の沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）によると、対象プランを販売できる旅行社として、９日時点で３５社が参加しており、業界の注目度の高さがうかがえる。人気の要因は、自粛ストレスの反動と、普段は泊まれない高級ホテルを割安で利用できるお得感だ。
事業は県が１旅行社に１千万円、などの枠を分配し、旅行社がキャンペーン商品を造成・販売する。すでに配分された枠分を販売し切った旅行社もある。
日本旅行業協会の與座嘉博沖縄支部長は「短期間に申し込みが集中し、顧客へのコールバックや返信が間に合わない状況もある」と説明する。
雇用調整助成金を申請中で人繰りが不足している旅行社もあり、各社が対応に追われているという。
県の担当者は「販売額は、かなりのハイペース。このままいけば６月中に５億円に達する可能性もある」と手応えを強調している。
■低価格施設「恩恵ない」
観光施設や地域の小規模宿泊施設からは、不満の声も上がっている。補助の適用は６千円以上の宿泊付きプランが条件。低価格帯の宿泊施設や、オプションとして扱われる観光施設は「恩恵を受けるのはかなり狭い範囲。自粛に協力したのに支援が一切ない」と、冷ややかに見ている。
購入する県民にとっては、高級ホテルの割安感が大きい。低価格の宿泊施設や地域の宿泊施設にとっては要件の下限額がネックになっている。県の事業発表から発売まで２日しかなかったことも、旅行社が販売するプランの偏りや、事業周知の足かせになっている。
本島北部の簡易宿泊所は素泊まりで一人３千円以内と、低価格が売りだ。開業して８年目。自粛から再開した直後、キャンペーンのあおりを受けて予約が３件キャンセルされた。
代表は「県は『付加価値を付けて』と言うが、安いから稼働できた。宿泊代より高い食事を付けて売れるはずがない」と頭を抱える。「休業補償の対象にもならず、救済もない。昨年は７～８月で２００万～３００万円売り上げたが、今年は見通しが立たない。アパートへの事業転換も検討する」と明かす。
観光施設の代表者は「発表から販売まで時間が短すぎる突貫事業。時期や金額の詰めなど制度設計が不十分だ」と批判する。「オプションではなく、チケットを買い取って配るなどの具体的な支援をしてほしい」と要望した。
県にも同様の声が寄せられている。担当者は「事業の趣旨は地域活性化。旅行社には、さまざまなプランの造成をお願いしている」と説明した。
